カジノ法案（IR整備法）とオンラインカジノ

カジノ法案（IR整備法）とオンラインカジノとの関係を解説する前に、そもそもカジノ法案（IR整備法）とはどのようなものか触れていきましょう。

カジノ法案（IR整備法）は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と呼ばれ、2016年12月に成立し、すでに効力を持った法律として運用されています。

この法律は一言でいえば「統合型リゾート施設を作りましょう」という内容で、基本理念や基本方針、さらには様々な事柄に対する基本事項を定めた内容になっています。

「統合型リゾート施設（IR、Integrated Resort）の基本的な法律が、なぜ『カジノ法案』と呼ばれるのか？」その答えは、統合型リゾート施設の中にカジノ施設が含まれるためです。

『統合型リゾート施設』とは、リゾート施設のほかに国際会議場や商業施設、ホテルなどが1つの巨大な敷地内にある施設です。

これまで日本で認可されなかった「合法的なカジノが楽しめる施設」が現実的になったことから、ギャンブル依存症対策や治安の悪化という不安から反対の声も出ている法律でもあります。

従来の公営ギャンブルやパチンコに対し、新しい合法ギャンブルの登場によって、今後の日本のギャンブルが変化するともいわれています。

ただ、この法案の基本方針は、カジノの解禁を目的とした法律ではなく、あくまで統合型リゾート施設を建設して観光客を集めることに注力したものです。

実際は施設全体の運営や管理がメインであり「カジノをどうするか詳細に決める法律ではない」ということを、知っておくことが重要です。

このような流れからカジノ法案は必ずしもカジノの法律ではないように思えます。
しかし「カジノの扱いをどうするか？」といった議題に発展することは必至であり、それにあわせて「オンラインカジノの扱いはどうするか？」も考えられる可能性も十分に考えられます。

現在日本には、海外で認可されているオンラインカジノに関する法律が存在しません。
そのため「違法ではないものの、合法とも言えない」という、曖昧な状態になっています。

「逮捕されて有罪になることはないものの、公営ギャンブル以外の賭博に当たるのでは？」という解釈もあります。
法律がないため自由に遊べるオンラインカジノですが、カジノ法案が成立し、周辺の法律が整備されたタイミングで、話題に昇る可能性が十分あります。

このような意義を持つカジノ法案について、そのメリットや問題点を次の項目で解説していきます。

カジノ法案のメリット・問題点

メリット１｜インバウンド需要や国内の観光業が活性化する
日本は、徐々に海外から観光地としての注目が集まっており、数年前は史上空前の海外旅行客が訪れました。

この流れを再び活発にする意味でも将来的な目玉としてIRの建設はメリットがあります。

現にIRを建設したモナコ（カジノ・ド・モンテカルロ一帯）、アメリカ（ラスベガス一帯）、マカオ（ヴェネチアン・マカオやザ・パリジャン・マカオ一帯）、シンガポール（マリーナ・ベイ・サンズ一帯）といった国では、一定の成果を挙げており、観光業を活性化する意味でもカジノ法案によってIRを建設することは十分意義のあることです。

実際にシンガポールでは観光収入が倍になったという統計もあります。
また、韓国でもインチョン周辺でIRの建設が行われており、日本も後れを取らないことが重要になっています。
　
ここからIRに行く目的で国内ツアーが企画されたり、海外からIR目的で来日した旅行客の方がついでに周辺地域や日本の他の地域に行くといった需要も期待できるのには注目といえるでしょう。

メリット２｜雇用の促進が図れる
IRを維持するには単に資金だけでなく人的な資源、つまり人手がいります。
この人手を確保するためにホテルやアミューズメント施設、そしてカジノは多くの雇用を創出するでしょう。

新しい雇用が発生すれば、地域の活性化への期待も高まります。
雇用が発生すれば、雇用された人向けのサービス、例えば飲食店や小売店なども誕生し、連鎖的に雇用が発生することが見込まれます。

メリット３｜インフラ整備が期待できる
代表的なものがIRに向かうための交通手段です。
最低でもバスの路線が誕生するのは確実ですし、近隣に適した路線があれば、支線あるいはルート変更によってIRに向かう駅が誕生する可能性もあります。

加えて臨港部や海上空港に近い場所であれば、水上交通も充実するかもしれません。
いずれにしても交通の便が良くなることで、住宅地が誕生したり、駅などの集客力によって商業施設が生まれることもあります。

また、近年は半導体製造など、ばい煙を出さないクリーンな工場も増えているため、その駅前に誕生するなど地域の活性化も期待できるでしょう。

このようにIR誕生は様々な可能性を創出する、夢のある施設です。
しかしメリットの反面、問題点も山積しています。

問題点１｜マネーロンダリングへの悪用
犯罪行為で得たお金をごまかして、問題のないお金にしてしまう技術です。
様々な手法が編み出されていますが、最も手軽にできる方法としてギャンブルの利用が挙げられます。

実際にオンラインカジノでもマネーロンダリングの防止としてお金を引き出す際の厳格な管理が行われています。

IRのような巨大施設で、このマネーロンダリングを監視することは困難です。
さらに海外のノウハウを取得しようという動きもあり、高度な対策が要求されている点が最大の課題として挙げられます。

問題点２｜治安悪化
カジノなどのギャンブル施設が生まれれば治安の悪化は、十分起こりうる問題です。
都市部の繁華街のような治安の悪さだけでなく、海外の旅行者や海外から来た犯罪者予備軍のような人物たちによって国内では起こらないような巧妙かつ残忍な犯罪が発生するかもしれません。

警察を設置して対応したとしても、海外式の犯罪に対応しきれなくなる可能性は否定できません。

問題点３｜ギャンブル依存症の増加
最も深刻な問題は、ギャンブル依存症の増加です。
カジノは射幸心をあおり、従来のギャンブルにはなかったエキサイティングなゲームも多数あります。

そのため、それにのめり込み一般生活が送れなくなる恐れも否定できません。
こういった懸念に対しては、いまだに明確な対処法が策定されていないため、法案が成立したものの、候補地と目されている地域では大規模な反対運動が起こっています。

このような問題に対処するためにIR施設に関する周辺の法律が整備される予定です。
しかし、オンラインカジノにとって最も問題なのは、その整備過程でやり玉に上がりかねないことです。

そう言った問題が発生するとオンラインカジノの国内でのプレイが困難になる恐れがあります。

カジノ法案 Q&A

最後にカジノ法案に関するQ＆Aとして5つの質問に答えていきましょう。

Q：IRはいつできるのですか？

A：カジノ法案が成立した当初は、2020東京オリンピックや2025大阪・関西万博の開催に合わせた開業を目指していましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた事業計画の見直しや遅延が頻発し、開業予定が延期されています。
IR施設の開業は、最速で2020年代後半になる予定と言われています。（※2022年2月28日現在）

Q：IRはどこに建設されるのですか？

A：2022年2月28日現在のIR開業候補地は、大阪・長崎・和歌山の3か所です。
しかし、資金不足問題や巨額公費負担の発生による住民の反発など多くの課題が残っており、まだ今後の展開次第では、候補地からの撤退や追加参入も考えられます。

Q：IR建設はどこまで進んでいるのですか？

A：候補地の選定段階でストップしています。
候補地争いや候補地の反対運動などが起こっており、難航しています。
また、現在インバウンド需要が望めないことから、進捗は遅れているのも事実です。

Q：IR法でオンラインカジノには言及されていますか？

A：現在はされていません。
ギャンブルに関して行われているのは「ギャンブル等依存症対策基本法」と呼ばれる依存症対策です。
カジノ自体の法律はまだ未整備です。

Q：IRの運営はどこが行うのですか？

A：国や自治体が行います。
ただし、運営の具体的なノウハウは持っていないので、国内外の民間企業が担当する予定です。

このようにオンラインカジノへの影響はまだ出ていませんが、今後の法律整備でどのようになるか注視する必要があります。